ネット選挙解禁11日採決で合意

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ネット選挙解禁　11日採決で合意、来週衆院通過

2013年夏の参議院選挙から、国民の候補者選びが大きく様変わりする可能性があります。
そのきっかけが、インターネットによる選挙運動の解禁。


4月５日午前の理事会で衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は、
インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案について、
11日の同委員会で採決を行うことに大筋合意しました。

修正された自民、公明、維新の３党案に民主党などが賛成して可決され、
遅くとも12日の衆院本会議で可決、通過する見通しとなりました。


電子メールの利用を政党と有権者に限定する自民・公明・維新案と、
一般有権者も含めた全面解禁を求める民主・みんな両党案の調整が焦点となっていましたが、
自民党などが理事会で参院選後に全面解禁について
「適切な措置を講じる」との付則の修正案を正式に提示したことで、
民主党などが受け入れる意向を示し、採決日程に応じました。


ネット選挙が解禁されれば、これまで街頭演説や握手が中心だった選挙運動が
一変する可能性があります。

2月14日、日本維新の会・橋下共同代表は
「僕らみたいに組織がない政党は、このネットというのは、ものすごく重要なツールになる」
と話していました。


従来は禁止されていたホームページ（ＨＰ）やブログ、ツイッター、フェイスブックなどを
使って選挙運動ができるようになるため、候補者がＨＰ上に街頭演説の予定を掲載したり、
演説の様子をリアルタイムに動画で流したり、情報発信・収集がしやすくなりますし、
有権者が「○○さんに一票を」などとブログなどに書いて応援することも可能です。


しかし、ネットに偏重すれば、パソコンや携帯電話に不慣れな高齢者に情報が
伝わりにくくなる恐れがあります。
また、国会議員ら候補者側からは「なりすまし」や「誹謗中傷」を警戒する声も出ています。


どのような制度も完璧なものはないので、
時代のニーズに合わせていくという方向に進んでいるようですね。

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タグ：ネット選挙解禁 ネット選挙 ネット選挙解禁 採決 2013年夏の参議院選挙